TCS

2025年6月19日、中国・北京市にてTEMM26事務レベル会議が開催されました。会議には中国生態環境部、韓国環境部、日本環境省、および日中韓三国協力事務局（TCS）から局長レベルの職員が参加しました。会議では共同コミュニケと新たな「環境協力に係る日中韓三カ国共同行動計画」（TJAP）の草案が議論されたほか、第26回日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM26）の開催に備えた、事務的な調整が行われました。 徐鴻達（じょ・こうたつ）TCS経済部部長は発言の中で、第4回日中韓カーボンニュートラル目標に向けてのフォーラムと、第81回ESCAP総会で開催された砂塵嵐に関する特別イベントでの成果を報告しました。また、TCSが2025年8月に開催する第4回日中韓三国教員交流プログラムをはじめ、TJAPで新たに採択される優先分野を通じた、TEMMとの連携強化に期待すると述べました。 日中韓三国の政府職員は、共同コミュニケの内容と現在のTJAPにおける進捗状況について議論するとともに、今年新たに発表される行動計画に着手するための準備を行いました。 今回の会議に続き2025年8月には、TEMM26局長級会合が中国・煙台市にて開催される予定です。▲TEMM26事務レベル会議の様子

2025 年6 月17 日、日中韓三国協力事務局（TCS）と湖北省人民政府は、日中韓経済セミナー（TES）2025 を中国・武漢市にて共同開催しました。開会式には、湖北省人民代表大会常任委員会の刘雪荣（りゅう・せつえい）副主任をはじめ、日中韓三国から200 名を超える政策立案者と、学術および産業分野のリーダーが出席しました。 李熙燮（イ・ヒソプ）TCS 事務局長は開会式で、日中韓経済報告書（TER）2025 を正式に発表し、これが日中韓三国の貿易担当大臣により、主要政策の参考資料として認められたことを強調しました。また世界的GDP の4 分の1 と世界貿易の5 分の1 近くを、日中韓三国が占めていることに言及し、保護貿易主義と人口動態の課題が増大する中、日中韓協力の強化が急務であると強く訴えました。さらにRCEP の運用を強化しながら、自由貿易協定の交渉を加速化するよう日中韓三国に呼びかけると同時に、RCEP とCPTPP の統合を果たすことが、アジア太平洋自由貿易圏を大きく前進させることにつながると述べました。過去には経済危機を通じて、日中韓連携が強まったという経緯もあることから、半導体、グリーンテクノロジー、デジタルトランスフォーメーション分野における現在の課題には、協働的ソリューションの新たな可能性が秘められていると強調しました。 第1 セッションには、中国商務部国際貿易経済合作研究院の潘怡辰（はん・いしん）氏、独立行政法人経済産業研究所（RIETI）の浦田秀次郎氏、韓国対外経済政策研究院（KIEP）の鄭衡坤（チョン・ヒョンゴン）氏、ASEAN+3 マクロ経済リサーチオフィス（AMRO）のアレン・ング氏と呉鈺泓（ご・ぎょくこう）氏をはじめとする、TERの起草者が出席し報告書の主な調査結果を発表しました。続いてCCPIT、JETRO、KOTRA の代表者が、RCEP の運用強化と日中韓三国によるFTA 交渉の推進を図るための実践的な戦略、とりわけ安定的なサプライチェーンの構築に向けた政府主導の取り組みについて解説しました。 第2 セッションでは地方自治体と企業の視点から、RCEP の地域統合と産業用サプライチェーンの接続性が検討されました。AMRO の王浩斌（おう・こうひん）氏が司会を務めた本セッションでは、孝感市ハイテク区、KIEP 北京事務所、また三菱UFJ 銀行をはじめとする企業代表者のインサイトが取り上げられ、日中韓三国の経済関係を強化するための多様な見解が示されました。 またTES アジェンダの一環として、TCS の謝天屹（しゃ・てんきつ）プログラムオフィサーがTER の主要な統計データを発表し、貿易と投資の流れを通した、三国経済の強力な相互依存関係を明示しました。さらに、刷新された日中韓統計ハブが、研究者や政策立案者にとって重要なリソースとなり、地域経済のトレンドと協力のメカニズムに関するデータ主導の分析を可能にすると強調しました。 根拠に基づく政策立案と相互連携を拡大することの重要性について、十分な合意が得られたうえでセミナーは締めくくられました。李TCS 事務局長はセミナー後に行われた湖北広播電視台のインタビューで、日中韓協力に関する知見などを述べました。 次回のTES は韓国にて開催される予定です。▲集合写真▲発言を述べる李TCS 事務局長▲発言を述べる刘湖北省人民代表大会常任委員会副主任▲第1 セッションの議論の様子▲第2 セッションの議論の様子▲TCS による統計発表▲湖北広播電視台によるインタビュー

2025 年 6 月 5 日、李熙燮（イ・ヒソプ）日中韓三国協力事務局（TCS）事務局長が、2025 年東アジア地域包括的経済連携（RCEP）地方自治体・友好都市協力（黄山市）フォーラムに出席しました。今回のフォーラムは、地域協力と共同での発展促進を目指したもので、RCEP 加盟国から政府関係者や経済界の代表者が出席しました。 開会式では李事務局長が挨拶を行いました。李事務局長は、RCEP のもたらすメリットを最大化するために地方自治体が果たす重要な役割を強調し、開放推進、取り組みの強化、加盟の拡大を呼びかけました。また、世界貿易の課題解決と地域の発展促進に向けて連携して取り組む重要性を訴えるとともに、黄山市と主催機関に対し、心のこもったもてなしへの感謝の意を述べました。 夜には、李事務局長は安徽省の王清憲（おう・せいけん）省長と会談し、外国からの代表団の団長として講演を行いました。李事務局長は、温かい歓迎への謝辞を述べ、地方政府間の交流強化、実践的な協力の推進、地域の平和と繁栄への貢献に向けたTCS の支援を改めて表明しました。 2025 年RCEP 地方自治体・友好都市協力（黄山市）フォーラムは、中国人民対外友好協会と安徽省人民政府の共同主催のもと、6 月4 日から6 日まで黄山市で開催されました。このフォーラムは、RCEP の実施水準向上、RCEP 加盟国の地方自治体同士の交流促進、ビジネス機会の模索、友好関係の推進を目指すものです。▲李事務局長による挨拶▲李事務局長と王省長との会談

2025年6月2日、 日中韓三国協力事務局（TCS）が 千葉県にて第3回日中韓若手農村指導者交流プログラム（TREP）を開会しました。今回のプログラムは「グリーン農業：持続可能な農業と環境保全」をテーマに、日本・農林水産省（MAFF）、中国・農業農村部、韓国・農林畜産食品部（MAFRA）、千葉県庁の後援で開催されました。 図師執二日中韓三国協力事務局（TCS）事務次長は、開会挨拶の中で、日中韓の農業関係省庁と千葉県庁の多大な支援に感謝の意を表しました。 また、これまでのTREPの経緯を紹介し、日本のベストプラクティスから学ぶだけでなく、有意義な交流を通じて互いに学び合うことを参加者に呼びかけました。 千葉県庁の高橋輝子部長は、 千葉県は温暖な気候と豊かな農業生産で知られる日本有数の農林水産地域であることを強調しました。 また、千葉県は、成田卸売市場を通じた輸出促進や、ロボットなどのスマートテクノロジーの導入を通じて、農業を発展させていると述べました。千葉県での滞在が実り多く刺激的なものとなり、このプログラムでの経験やつながりが、参加者の今後の活動に有意義なものとなることを願っていると述べました。 開会挨拶に続き、日中韓の農業関係省庁と千葉県の代表が、それぞれの農業政策や取り組みを発表し、農業における持続可能性とイノベーションの重要性を訴えました。また、国連食糧農業機関（FAO）駐日連絡事務所の代表は、第3回TREPの開催に対して祝辞を述べ、食料の安全保障を実現するというFAOの使命を強調しました。さらに、SDGsに沿った持続可能な農業の重要性を訴え、TREPが推進している国境を越えた協力推進の取り組みを称えました。 第3回TREPでは、2025年6月2日から5日まで、日中韓の若手農村指導者が一堂に会し、グリーン農業施設の見学や対話型講義、討論、千葉県内の主要農村地域への視察などさまざまな活動に参加します。このプログラムは、国境を越えた理解を促進し、環境保全管理に取り組む次世代の農業指導者を育成することを目的としています。▲図師事務次長による開会挨拶▲祝辞を述べる高橋部長▲日中韓の農業関係省庁によるプレゼンテーション▲集合写真