TCS

日中韓三国協力事務局（TCS）は2025年4月11日、初開催となる日中韓ショートビデオコンテストの受賞作品を発表しました。本コンテストは「共通の未来・共通の文化（Shared Future & Shared Culture）」をテーマに、日本・中国・韓国の人々の相互理解の促進を目的として、2025年2月17日から3月23日までオンラインで実施されました。受賞作品は、2025年4月14日に東京で開催される「2025–2026日中韓文化交流年」開始式典にて上映されます。 応募総数62作品の中から、最優秀賞1作品、優秀賞3作品、特別賞3作品の計7作品が選出されました。最優秀賞に輝いた『愛＆未来：日中韓の共通文化』は、「愛」という漢字に込められた意味を探りながら、真心からの愛が文化の壁を越えて相互理解と協力を促し、共通の未来を築くことができるというメッセージを表現しています。優秀賞には『少女の夢』『肩を並べて歩こう』『ともに歩む』の3作品、特別賞には『未来の私たちへ』『未来のひかり』『共通の未来』の3作品が選ばれました。 4月14日より、受賞作品7本はTCS公式SNSにて順次公開されます。本コンテストは、日中韓三国の文化的共通点や相互理解について改めて考える機会を提供し、共に未来を築くという理念への共感を深める貴重な場となりました。TCSは今後も、三国の人々が親しみを持って参加できる文化交流の場を継続的に提供していく方針です。

2025年3⽉30⽇、李熙燮（イ・ヒソプ）⽇中韓三国協⼒事務局（TCS）事務局⻑は、韓国のソウル市で開催された第13回⽇中韓経済貿易⼤⾂会合に出席しました。2019年12⽉以来、6年ぶりに開催された同会合では、2024年5⽉の第9回⽇中韓サミットを踏まえたさまざまな対策について話し合われました。同会合は、韓国の安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部（MOTIE）⻑官が議⻑を務め、武藤容治経済産業⼤⾂、中国の王⽂濤（おう・ぶんとう）商務部（MOFCOM）部⻑が出席しました。三国の経済⼤⾂は、地域経済と世界経済の発展と安定のために協⼒して取り組むことを改めて表明し、経済と貿易に関する協⼒を引き続き拡⼤することで⼀致しました。 李事務局⻑は挨拶の中で、5⽉に開催された⽇中韓サミットによって活気を取り戻した三国協⼒の勢いが継続しており、官⺠両部⾨の交流と協⼒が再開する道が開かれ、⻑期間の停滞が打破されたことを強調しました。李事務局⻑は、2025年2⽉以降、閣僚級プロセスに基づく正式な協⼒プロジェクトとして運⽤されている⽇中韓三国経済報告書（TER）の意義を指摘しました。また、⽇本と韓国に対する中国のビザ不要政策により、過去3か⽉間に相互訪問者が60%増加していることを前向きに捉え、10⽉下旬に慶州市でのAPECに合わせて、中国からの団体旅⾏者にビザ不要対応を適⽤する韓国の計画を歓迎し、こうした変更が、三国間の近い将来の経済分野と観光分野での交流やビジネス機会に⼤きく寄与することが期待されると述べました。 この会合の中で、三国の⼤⾂は、WTOの改⾰、RCEPへの新規加盟、包括的でハイレベルな⽇中韓⾃由貿易協定（FTA）を含む、多国間の貿易上の課題に対して緊密に協⼒することで⼀致しました。三国は、中国・ハルビン市での第9回アジア冬季競技⼤会の成功について互いに祝意を述べ、2025年の⼤阪・関⻄万博、2025年の韓国APEC、2026年の中国APECなど、今後の国際イベントに協⼒することで合意しました。また、産業分野とエネルギー分野での協⼒を強化し、予測可能なビジネス環境の構築、サプライチェーンの安定化、輸出規制に関する意志疎通の強化、環境に配慮したデジタル経済の実現を⽬指すほか、2025年11⽉に韓国・⼤⽥広域市で開催が予定されている第23回環⻩海経済・技術交流会議など、地域レベルでも緊密に協⼒することで⼀致しました。 この⼤⾂会合の共同メディア声明で、各国の⼤⾂は、TCSによる三国間の経済的枠組みへの貢献と、TERや⽇中韓企業家フォーラム（TEF）を通じた協⼒に感謝の意を⽰しました。三国の⼤⾂は、政策⽴案と経済協⼒の貴重な資料としてTERを⽀援していくことをあらためて表明し、この報告書に基づく経済的な交流、協⼒、情報共有を促進することで合意するとともに、今後の版の製作を奨励しました。また、TEFの成果を称え、地域経済の回復と統合へのデジタルトランスフォーメーションの貢献を⾼く評価し、多国間の枠組みを通じたデジタル分野での協⼒を推進することを約束しました。第14回⽇中韓経済貿易⼤⾂会合は⽇本で開催される予定です。▲集合写真▲会談の様⼦▲李事務局⻑による開幕挨拶

2025年3月25日から28日まで、中国海南省ボアオにてボアオ・アジアフォーラム（BFA）年次総会が開催されました。今年のテーマは「変わりゆく世界におけるアジア：共通の未来に向けて」です。本総会には、60を超える国・地域から政府関係者、ビジネスリーダー、研究者、メディア関係者など、1,500人以上が参加しました。 日中韓三国協力事務局（TCS）の李熙燮（イ・ヒソプ）事務局長も、総会に招待され、「地域統合の未来への展望： 開放性と連結性の役割」に関するラウンドテーブルと中韓ビジネス対話の2つの実質的な議論に参加しました。 ラウンドテーブルで李TCS事務局長は、世界規模の課題に直面する中で、東アジア諸国の協力が欠かせないことを強調し、ASEAN＋3、EAS、日中韓サミット、APEC、RCEP、CPTPPなどのさまざまな枠組みが、地域の着実な成長と経済統合の発展を促進しているという認識を示しました。李事務局長は、これらの枠組みが相互に補完し合い、相乗効果を生み出し、地域の安定と経済成長を強化することが重要であると改めて強調しました。 また、TCSが地域協力の円滑化と、地域の安定と繁栄の促進に取り組むことを改めて表明しました。 また、李TCS事務局長は第8代国連事務総長を務めた潘基文（パン・ギムン）ボアオ・アジアフォーラム理事長との中韓ビジネス対話の開会挨拶において、三国協力のより広い枠組みと共に、中韓協力を強化することが重要であると強調しました。地政学的および経済的な不安定性が生じる中で、持続可能な地域の成長を促すため、二国間の経済的相互依存関係を深める必要があり、中韓の継続的かつ戦略的な協力を通じて、東アジアの共通の未来をともに歩む国々が、より安定し繁栄した未来を実現できると強調しました。 さらに、李TCS事務局長は、国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）のグザヴィエ・カステラノス・モスケラ事務次長とも会談し、両組織間の協力促進について話し合いました。▲「地域統合の未来に向けて: 開放性と連結性」に関するラウンドテーブルに参加する李TCS事務局長▲中韓ビジネス対話に参加する李TCS事務局長▲中韓対話の集合写真▲グザヴィエ・カステラノス・モスケラIFRC事務次長及びオルガ・ズンマエバIFRC東アジア代表団団長と会談した李TCS事務局長

2025年3月22日、第11回日中韓外相会議が東京で開催されました。同会議では、岩屋毅外務大臣が議長を務め、王毅（ワン・イー）中国共産党中央政治局委員、外交部長と趙兌烈（チョ・テヨル）韓国外交部長官が出席しました。この会議には、日中韓三国協力事務局（TCS）の李熙燮（イ・ヒソプ）事務局長、図師執二事務次長、顔亮（ヤン・リャン）事務次長も出席しました。 外相会議では、これまでの三国間協力の進捗を振り返り、今後の協力の方向性について議論が行われました。三国の外相は、前回の日中韓サミットの成果に基づき、次回のサミットに向けて未来志向の協力を促進することで一致しました。 TCSに関して、三国の外相はTCSの成果と貢献に賛辞を送り、TCS協議理事会の任期を延長することで合意し、三国間協力の促進において、TCSがより大きな役割を担うことに期待を示しました。 李事務局長は挨拶の中で、三国間協力とTCSに対する揺るぎない支援を行っている三国の外相に対して感謝の意を述べました。また、李事務局長は、三国間協力を推進するためにTCSが行ってきた活動の概要を説明し、「三国間+X」協力や2025年～2026年の「日中韓文化交流年」などの取り組みに触れました。さらに、より深く包括的な協力を促進するために、TCSの能力構築強化の重要性を強調しました。（写真: 日本外務省提供）（写真: 日本外務省提供）