TCS

5月25日、海口市にて、李熙燮（イ・ヒソプ）日中韓三国協力事務局（TCS）事務局長は、2025年東アジア地域包括的経済連携（RCEP）メディアシンクタンクフォーラムに出席しました。同フォーラムは、「高度な世界最大の自由貿易地域の共同構築」をテーマに、中国の海口市で開催され、中国（海南）改革発展研究院（CIRD）、チャイナデイリー、中国海洋開発基金の共催で行われました。TCSからは、李事務局長が招待され、開会式で挨拶を行いました。 

式辞の中で、李事務局長は、地域協力の深化を急務とし、世界の分断と保護貿易主義の高まりを強調し、三国協力を各関係者が極めて重要な役割を果たすオーケストラに例えました。李事務局長は、RCEPの役割を安定化力と再確認し、加盟国を拡大し、さらに開放し、CPTPPといった枠組みとの集結の模索を通して、価値を高めることを求めました。第9回日中韓サミットでの進展や日中韓経済貿易大臣会合の復活を引用して、李事務局長は、日中韓FTA交渉の前進への期待を表明しました。また、李事務局長は韓国と中国においてまもなく開催されるAPEC首脳会議を重要な機会と強調しました。 

三沙衛視とのインタビューの中で、李事務局長は、RCEPの推進、地域経済の統合、東アジアにわたり自由貿易協力を前進させるうえでの海南省の戦略的役割について、見解を述べました。 

フォーラムでは、遅福林（ちー・ふうりん）CIRD社長の知見も取り上げました。遅社長は、中国とASEAN市場を結び付けるうえでの海南省の戦略的役割を強調しました。華陽海洋協力センターの呉士存（ご・しぞん）氏やWorld FZOのサミール・ハムルーニ氏を含め、その他の講演者は、政策の実行、組織の刷新、RCEP内での海南省の地位を向上させるための国際的なベストプラクティスの重要性を強調しました。 

2021年の開始以来、東アジア地域包括的経済連携メディアシンクタンクフォーラムは、同地域にわたる対話と協力の重要なプラットフォームとなり、政策の合意の形成や地域の高度な統合の促進に寄与してきました。今年のフォーラムには、RCEP加盟国の政府、学会、産業、シンクタンク、メディアから約400人の参加者が集いました。