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2019年12月24日、日中韓三国協力事務局は、中国・成都にて行われた第 7 回日中韓ビジネス・サミットに 出席しました。同サミットは第 8 回日中韓サミットの開催に合わせ、中国国際貿易促進委員会、大韓商工会 議所および日本経済団体連合会によって開催されたものです。  

李克強（り・こくきょう）国務院総理、文在寅（ムン・ジェイン）大統領、安倍晋三総理大臣が開会式に出 席し、挨拶を述べました。  

1999 年に始まった三国協力が 2019 年に 20 周年を迎えたことを受け、三首脳は、貿易総額が 1300 億ドルか ら 7200 億ドルにまで拡大したことなど、過去 20 年の間の経済分野における協力の成果を評価し、経済協力 の深化はアジアと世界の繁栄に活力をもたらすものであるとの認識を示しました。  

また、三首脳は、自由貿易の意義を強調し、RCEP の重要性を認識すると共に、高いレベルでの日中韓 FTA を 達成する決意を述べ、三国の産業界は経済発展と協力を促進していく上で中心的な役割を果たすとの考えか ら、ビジネス・サミットの提言に期待を寄せました。  

会合では、中国国際貿易促進委員会、大韓商工会議所および日本経済団体連合会の会長のほか、四川 省政府および成都市政府の高官が挨拶を述べました。会合には著名な産業界の代表が出席し、メインテーマ の「協力と発展を加速化する技術とイノベーション」「調和的発展のためのグリーンかつ健全な産業」について知 見を共有しました。  

会合にて採択された共同声明では、 自由貿易を保護し地域経済統合を促進すること、テクノロジーを生かした 協力体制とイノベーション主導の成長を達成すること、環境分野の協力を強化し、健康な高齢化に向けた産 業を育成することで合意しました。政府、経済団体、産業界から約 800 名が同会合に出席しました。